道政だより令和４年春号

北海道議会議員～空知地域選出～
うえむら真美

新型コロナウイルスの影響を受けられた皆さまに、心よりお見舞い申し上げます。
感染症との闘いは3年目に突入しました。空知においては飲食店や観光業をはじめ、経済へのダメージが深刻になっています。感染防止対策を徹底しつつ、経済社会活動を早期に回復できるようにしっかり取り組みます。

そして、空知にとって最も影響が大きいと考えられるのが、水田活用の直接支払交付金の見直し問題です。昨年末、突如降って湧いたこの問題により、農業関係者の間には大きな衝撃が走りました。植村事務所では緊急のアンケート調査を実施し、その結果を中面で紹介しています。地域をゆるがす見直し案に「待った」をかけ、農家が安心して営農を続けるための支援策を強く国や道に求めていきます。

空知の代弁者として、任期4年の最終年も引き続き全力で走り続けます。皆さまの変わらぬご理解とご協力をよろしくお願い申し上げます。

道政報告

空知を元気にするため、日々奮闘しています！

「水田活用交付金」の見直し問題で
安心して営農できる支援強化を要請

1国が転作推進などの目的で農家に支払ってきた「水田活用の直接支払交付金」を見直す方針を表明、うえむら事務所において緊急調査を実施（調査期間：令和3年12月～令和4年2月、空知管内14市町で300を超える意見や要望を聴取）。特に各地域からは「唐突すぎる」「経営が成り立たなくなる」など、営農への不安を訴える声が多く寄せられました。

2この見直しが実施されれば、空知はもとより、北海道の地域経済全体に与える影響は計り知れません。地元の意見を集約し、同僚議員と共に道との意見交換実施しました。国の減反政策に従って転作を進めてきた農家を切り捨てるようなルール変更に反対の意見を述べ、農家への支援を継続する必要性を強く訴えました。

3自民党会派の政策を取りまとめる政策審議委員会の一員として、同僚議員と情報交換しながら、定例会や予算特別委員会での質問内容について連日、協議を行いました。

41月12日の農政委員会では私自身が質問に立ち、支援のあり方について道の見解をただしました。道農政部長からは「対応策の検討をオール北海道で進めていく」との前向きな答弁を引き出しました。今後5年以内に、さらに地域の意見聴取を進めながら、見直し内容の変更を国や道に要望するとともに、地域の不安を解消し、安心して営農に取り組める支援の在り方をしっかり検討していきます。