ヒグマの個体数は全道的に増加傾向にあり、各地で被害が拡大。効果的なヒグマ管理計画の推進についてただしました。鈴木知事は「危機感を持って、抜本的なヒグマ対策の強化に向けて取り組んでいく」との意思表明をしました。道民の命や暮らしを守るため、ハンター育成やヒグマの生息圏と人の生活圏を区分けするゾーニングなどを進めます。

道は電気料金の高騰に対応するための事業者への支援について、4月分から大企業を対象外とし、上限額も設定すると表明しました。事業途中でのルール変更は行政への信頼を損ないかねない行為であり、対応の見直しを求めました。鈴木知事は、「物価高騰の影響緩和に向けた対策の検討、国への要望を進めていく」と答弁しました。

各産業分野における人手不足が深刻化する中、建設業ではラピダス半導体工場の工事本格化などで、特に人材が道央圏に集中しています。公共工事や国土強靭化に深刻な影響を与えかねず、早期の対応を求めました。鈴木知事からは「働き方改革、生産性向上、魅力発信に取り組み、人材確保に取り組んでいく」との前向きな答弁を引き出しました。

今夏の猛暑で児童・生徒が熱中症にかかる事案が急増しました。道内の公立小中学校普通教室のエアコン設置率は17％（昨年9月時点）で全国最低で、早急に整備をする必要があると強く訴えました。倉本教育長は「可能な限り設置できるよう速やかに検討する」と回答。熱中症警戒アラート発令時の臨時休業、夏休みの期間延長などについて検討を進めます。

コメ消費の減少、水田活用直接支払交付金の見直しなど、水田農業を巡る環境は大きく変化しており、需要に応じたコメ生産、転作の促進などで所得を確保することが重要であり、道の取り組みをただしました。知事は「生産の目安」の設定、基盤整備、スマート農業ブランド力向上などの取り組みを推進し、生産者が将来にわたって意欲を持って営農できるよう取り組む考えを示しました。

道は観光振興を目的に、宿泊料金に応じて１人１泊１００円～５００円を徴収する新税の導入を検討しており、税の負担者にその狙いや使途を丁寧に説明し、理解を得る必要があることを改めて強調しました。鈴木知事は観光客の利便性や満足度の向上など導入目的の明確化を図り、独自に宿泊税を導入する市町村との十分な調整を図る考えを表明しました。観光立国・北海道の実現に向けて全力で取り組みます。