令和３年第１回定例会 での ■空知特集②■
予算委員会と環境生活常任委員会で
「ウィンタースポーツの推進」について質問
（一部抜粋）
【１】
▶予算委員会第2分科会にて教育委員会に質問
▶▶道教委 学校教育局健康・体育課答弁
北海道の冬の環境、資源力を活用した、ウィンタースポーツは、北海道で育つ子どもたちの得点であるが、少子化やゲームの普及、経済格差の中で、経験する機会が少なくなってきている。北海道で育つ子どもたちにウィンタースポーツのできる環境を整備することは、どのような時代背景でも、必要なこと。関連して、伺う。
①積雪の多い北海道で生まれ育つ中で、ウィンタースポーツを楽しむことは、人生の選択肢を増やし、豊かにする可能性を秘めている。小中学校では、体育の授業等でウィンタースポーツを行っていることと思いますが、体育における実施状況について伺う。
▶▶（答弁）① スキースケートなどの活用を取り入れるように推奨してきたところ。 令和元年度の体育の授業において、道内の学校の割合は、小学校はスキー70.2%、スケートが32.8％。中学校では、スキーが60.2％。スケートが9.2％となっている。（旭川市が小中学校全部やることになり）５年前と比べると増加。
②ひと昔、各地にスキー場があった背景とは違い、財政難が深刻な地域もある。スキー場の数が徐々に減ってきた。子どもたちが身近にウィンタースポーツを親しむことのできない環境になっている。そういった地域格差において子どもたちがウィンタースポーツを出来なくなっている状況をどのように受け止めているのか伺う。
▶▶スキー場が閉鎖された地域では、近隣のスキー場で授業を実施。スキー等に限らず、学校のグランド等で冬でも楽しめるスポーツの情報提供を行うなどして、地域の実情に対応していく。
③健常者だけではなく、障がい者もウィンタースポーツをできる環境を広げていくことも必要。これまでのオリパラ教育の取り組み状況などを伺う。
▶▶冬期のパラリンピックを招聘（しょうへい）した授業や教員を対象とした研修会などを実施してきたところ。今後は、パラスポーツの理解促進と障がいのある子どもたちへのサポート体制を整備、共生社会の構築をしていく。
④北海道で育つ子どもたちが地域らしさとともに、自信を持った人生を送ること、また、他府県にはない環境下での強みを育むこと、どのような社会環境においても、そういった子どもたちの可能性を奪うことはあってはならないと感じる。
道教委として、学校体育におけるスキーやスケートなどの授業の実施が継続するよう、今後どのように取り組んでいくか伺う。
▶▶さまざまな事例を市町村や学校に情報提供。指導者の育成や派遣は関係団体の協力を呼びかけるなどして、継続してウィンタースポーツを体験できるように取り組んでいく。
【２】
▶環境生活常任委員会での質問内容
▶▶スポーツ振興課、スポーツ局、オリンピック・パラリンピック連携室答弁
他都府県と比べて積雪が多く、寒い環境の中でも生き抜く知恵や感性、または体力をつけていくこと、北海道の資源力を生かした中でのウィンタースポーツを楽しむ環境づくりの構築は、住民に対して人生の可能性を広げるもの。
インバウンドや観光客が来る地域では、スキー場の経営やウィンタースポーツを楽しめる環境を整備しやすいと思いますが、市町村の財政難により、スキー場がなくなっている地域がある中で、小中学校の授業でも、移動手段の確保がままならず、スキー授業の回数が減ったり、家庭においても、少子化やゲームの普及によって、スキーやスケートなどウィンタースポーツに親しみ難い環境となっている。
どのような、環境下においても、北海道全域でウィンタースポーツを楽しめる環境整備を行っていくことは、必要と考えます。以下伺う。
①財政難である地域や家庭の経済事情でウィンタースポーツがなかなかできなくなるそういった事態が広がろうとしているが、道としてそういった実情をどのように受け止めているか。
▶▶（答弁）これまで、多くのどさんこアスリートが世界で活躍してきた。平成６年度の１３６カ所から今年度には９１カ所に減少。ウィンタースポーツに親しむこと、普及や健康の増進につながること重要と考えている。
②スキー場経営は、その所在である市町村での単独での運営となっていたが、今後は、広域市町村での運営のあり方を模索するべきと考えるが。
▶▶ 道内９１ケ所のうち６０ケ所が市町村直営または指定管理委託で運営。地方の小中規模スキー場は厳しい運営が続いている。廃止するスキー場が増加。道内で広域連携によるスキー場運営を行っているところはない。上川管内の７市町では、モニターツアーやインバウンドの受入体制など地域の連携の取り組みが始まっている。スキー場の維持や地域活性化が促進されるように道としても取り組んでいく。
③各地スキー指導者も高齢化や減少しており、札幌のように人口の多い地域では体制はしっかりしていたとしても、地方では、深刻な課題。北海道全域での今後の対策を検討すべきと考えるが。
▶▶市町村に講師を派遣するなどしている。競技団体や道スポーツ協会とも連携して、各地域において指導者の養成が進むように取り組む。
④ 健常者のみならず、障害のある方等もウィンタースポーツに親しむ環境整備も北海道としては検討を進めるべき。その環境も十分ないと聞く。障害者もにウィンタースポーツを楽しめる環境づくりの必要性は。
▶▶本年の８月東京大会、来年３月の北京での冬季大会の開催機運も活かし、北海道障がい者スポーツ協会や競技団体、民間企業などと連携し、理解促進や魅力発信などに取り組み、障がい者もウィンタースポーツを楽しめる環境づくりを進める。
⑤地域の経済格差によって、ウィンタースポーツが出来る地域、なかなか難しい地域が広がってくる傾向を受け止める。スキー場は一度廃止をしてしまうと、その後の継続が難しい、リフトや関係する機材なども近くには業者がなくなってきている。少子高齢化といった時代背景の中で仕方がないといったことにしてしまう前に、広域の自治体で支え合うような仕組みを検討できないか、今後の対策含め、道としての考えを伺う。
▶▶国設阿寒湖畔スキー場などでは、地元のNPO法人が指定管理者となり、スキー合宿や大会誘致、子ども向けのイベントで成果を上げている地域もある。将来スキー人口の増加につなげていくことや自治体間の連携方策について、課題の把握に努め、市町村や地域スポーツコミッションとの意見交換を通じ、地域の実情に応じた連携が進められるように取り組む。
