〇第２回目の新型コロナウィルス感染防止対策に伴う空知地域内の意見要望調査をうえむら真美事務所で実施いたしました。
▶４月３日〜４月６日にかけて 各市町、商工団体、建設、農業団体、各地後援会など 約１１０団体にFAXで通知
市町 12
商工会・商工会議所 8
土地改良区 2
建設業協会 1
森林組合 2
後援会・各自民党など 2
農業協同組合0
合 計 26
回収率 23.6%
お忙しい中、急なアンケートにも関わらず、各地団体から約70件のご意見要望、また状況などを伺うことが出来ました。
▶その内容を取りまとめた結果、関心注目度は
１位－経済 ２位－物資 ３位－その他
となりました。
第１回目の時と比較したグラフにも注目です。
前回同様１位が経済対策となりました。
前回よりもパーセンテージが高くなっておりますので、時間が経過しても対応対策が行き届いていない状況だと理解できます。
さらに、２位の物資供給についても前回より要望が多いです。これに関しては、マスク、消毒液、さらに防護服などに対する要望が引き続き多くなっています。
そして、今回注目したいところは、その他の項目です。前回に比べて、多岐にわたり影響が出てきている状況であると思います。
分野の振り分けなどについては、うえむら真美の私見的な部分がありますが、１回目の調査と項目を変えずに振り分けをしました。さらに、林業が新しく分野に加わりましたので、他の分野に関してもコロナに関しての影響が広がっていることが理解できます。
▶１位の注目の観点としましては・・・
国や道から様々な政策が提案されているところでありますが、地域にあった対応対策を求めていきたいところです。
例えば、雇用緊急助成金の申請で、小規模事業者、家族経営しているところにとっては、ハードルが高すぎる。三六協定や社内規定がない事業者は申請できないことが多い。さらに分厚いガイドブックがあったとしても、高齢者や少人数で切り盛りしている経営者（特に今はコロナで雇用を削減し、店主が一線で仕事をしているので人手がない状況）は諦めるしかない。窓口の対応も悪すぎる。
無利子、無担保の新型コロナウイルス感染症特別貸付、窓口に相談も混雑している。支援を受けられるまで時間がかかり過ぎる状態である。
今、各自治体で独自の支援策を検討している(主に飲食店)が、それに対する国や道からの支援もお願いしたい。
と、いった内容が多い。
とにかくスピード感をもっと求められています。
また、田舎の地域は、ひとつの店舗が大きい存在です。その店舗を支えるのに、国や道の政策を待っていても間に合わない状況になってきているのではないかと感じています。
▶２位の物資ですが、
マスク、消毒液、防護服ですが不足している状態が続いています。しかも、感染症指定医療機関までもが、不足しているとのことです。早急な対応を引き続き求めていきます。
▶３位のその他ですが、
●空路はもちろん、道内都市間の従来についても一定の抑制が必要
●住民との話す場が持てないため、公共施設、環境の維持の為の議論が遅れて、当初の計画が実施できなくなってくる建物の財政支援措置や住民サービスの対応の遅れなど影響が出てくる
●政府の緊急経済対策における収入減少世帯の現金支給について 市町村窓口が混乱しないように明確な基準を作ってほしいなど意見が寄せられている。
その他、第１回目の意見調査と照らし合わせ、第２回目は新たな意見に絞り、さらに、継続してほしいという多くの声をまとめ、４月７日正午に自民党道民会議北海道議会議員会に提出させていただきました。その後、自民党道連議員会新型コロナウイルス感染症対策本部が、要望をまとめ、国会議員、北海道知事にも申し入れを行っている。
▶ 引き続き、コロナウイルス感染症対策に関する空知地域のご意見、要望などは、うえむら真美事務所にて、お待ちしております。
