令和3年第1回定例会での ■空知特集④■

令和3年第1回定例会での ■空知特集④■

令和3年第1回定例会での ■空知特集④■

一般質問にて「中小企業の支援について」

・北海道の中小企業は、大手企業の関連工場等も多く、コロナ禍による経営不振で、大手企業側からの製造縮減や工場廃止を余儀なくされるケースが懸念される。

・現に、私の地元では、芦別市内スーツ製造工場が閉鎖し、ふるさと納税が9割減、また、夕張市内では冷凍食品工場などが閉鎖と縮小を強いられ、さらに夕張リゾート運営会社が破綻となり、市内コンビニエンスストアや飲食店では夕張リゾートがなくなってしまうと今後の経営継続が不安だという声も多く、地域全体の経済の低迷が心配されている。

・芦別市では約100名、夕張市では約200名の方々が新たな働き場を求めているのに対し、地域の事情としては、夏の働き場はあったとしても、一年通して雇用するところが難しいなど地元経営者の話を伺っているところです。

・働き場を求めて戸惑う方々のサポートを道でも行っていただいているところですが、その地域で雇用の受け皿がない場合、ますます人口減少が加速し、地域の衰退に直面する恐れがある、そういったことが現実味を帯びている。

・新型コロナウィルス感染症の影響は今後も続くことが予測される中で、そのような事態を軽減するためにも、今の段階から、中小企業の技術力を無駄にすることなく、企業間の連携やマッチングを通して新事業の可能性を見出すサポートが必要になっていると思いますが。

(答弁)

・本道の中小企業は、感染症の長期化の影響、大規模製造業の事業再編などから、厳しい経営環境。
企業の技術力向上、企業間連携などによる新事業への進出が重要。
・道では、企業の技術力の向上に向け、専門家派遣や産業支援機関などを通じた技術指導、企業間連携による製品開発や取引拡大に向け、共同研究開発への補助や受注商談会などに取り組んでいる。
・金融機関とも連携を図り、「後継者人材バンク」を通じて、優れた技術力を有する企業の円滑な事業継承を進めている。
今後も、道の相談窓口、市町村・商工団体への施策説明会などにより、支援施策の積極的な活用促進に努め、経営環境の変化に対応した企業の新たな事業展開を支援。
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緊急雇用対策プログラムも設置し、雇用の安定に対して道と各市町村も連携をしているが、地域の実情を見ると追いついていないと感じている。
コロナ禍で、都会から地方を求めて移住をする方もいる一方で、自然減と合わせて社会人口減の加速がとても心配されるところであります。
地方の経済を支える中小企業の対策は、その会社がなくなってから、閉鎖してからでは遅いです。その前から、各市町村単位でも支援の対応対策を強化するなど考えなければ、多くの住民が働く工場が急になくなってしまうと地域の経済に与える打撃も大きいと思います。

★事前の対策として、この度道としても支援事業[中小企業競争力強化促進事業]
の募集が始まりました。(コロナでダメージを受けている企業やコロナだけではなく事前にいろいろと考えている企業などすべての中小企業が対象になります)
↓↓↓
http://www.pref.hokkaido.lg.jp/kz/ssg/kyosoryoku2.pdf

★もし、詳細を知りたい場合は、各中小企業支援センターに問い合わせください。
中小企業競争力強化促進事業問合せ先
↓↓↓
http://www.pref.hokkaido.lg.jp/kz/ssg/kyosoryoku1.pdf

※この事業は、製品開発や販路拡大に向けて取組事業に対し、補助金として1/2支援されるものです。4月21日~5月31日まで募集期間、審査会を経て採択されるかが決まります。すべての応募が通るわけではありません。

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令和3年第1回定例会での ■空知特集③■

令和3年第1回定例会での ■空知特集③■

一般質問にて「学校における食育の推進について」

▶1. 子どもたちの食生活の現状と課題について
・本道の子どもたちは、朝食を毎日食べている割合が全国平均を下回っていること。
・肥満傾向が全国を上回っていること。
・望ましい食習慣の定着に課題がある。
・小中学校の現状や課題について伺う。

(答弁1)
・全国学力、学習状況調査において、朝食を毎日食べる小学生の割合は、全国と比較して約3ポイント、中学生では2.5ポイント下回っている。
・道教委が独自に調査した朝食欠食の理由は、食育がない、食べる時間がないという割合が多く、朝食が用意されていない小学生の割合は6.6%、中学生の割合は4.5%となっている。(増えている傾向にある)
・道教委では、児童生徒の望ましい食習慣の定着を図るため、学校のおける栄養教論を中心とした組織的な食育推進体制を整備するとともに、学校、家庭、地域が連携した食育の充実に向けた取組を推進。

▶2. 学校・家庭が連携した取組について
・子どもたちの健全な身体をつくるための食事環境の状況について、学校給食、食育の観点で道教委はこれまでどのように取り組んできたのか。
・また、コロナ禍の中で各学校、教育局とはどのような情報共有、連携を図っていくのか。

(答弁2)
・道教委では、家庭の食事で不足していると推測される栄養を可能な範囲で補うなど、学校給食の食事内容などについて指導助言を行ってきた。
・また、家庭における望ましい食生活の実践にもつながるよう、実践事例集を作成し、各学校に普及・啓発を行うなどして、学校・家庭が連携・協働した取組を推進してきた。
・コロナ禍においては、家庭に対し、献立等い関する情報提供を行うとともに、臨時休業期間中、各学校において、食事の状況についても把握するなど、児童生徒の健全な食生活が確保されるよう努めてきた。

▶3. 家庭にアプローチする取組や情報発信について
・子どもたちが健全な食生活を送るためには、学校が中心になって、保護者に対する食育や子どもの食環境の改善に努める必要がある。
・また、LINEやSNSなどの活用など、情報発信のあり方を含め、家庭へのアプローチを行う工夫が必要。

(答弁3)
・児童生徒の食環境の改善を図るためには、学校と家庭との連携を密にし、子どもの自己管理能力を高めるとともに、保護者が生活をよりよくしようとする意識を高める取り組みが重要。
・各自治体などにおいては、学校給食においては、学校給食の内容、食材や郷土料理に関する情報などを保護者向けの通信で伝えるほか、WebサイトやSNSによる発信も活発化している。
・道教委においても。今後、ICTを活用して、保護者からもメニューやレシピの提案を求めるなど、学校と家庭が一体となった食育の充実に取り組む。

▶質問4 今後の道教委の取組について
・意識共有のあり方が問われる中、来年度道内において全国学校給食研究協議大会が開催されると聞いている。
・道教委では、この大会を通じて、学校における食育をどのように広げ、家庭と連携した取組を推進していく考えなのか。

(答弁4)
・本年10月に予定している全国学校給食研究協議大会は、日常生活の食事に生きる学校給食をテーマにしたシンポジウムや学校給食の管理や食に関する指導について分科会等を行う。
・本大会において、学校、共同調理場、教育委員会の関係者保護者等が参加して、本道の児童生徒の食をめぐる課題や全国各地の先進的な実践事例についての共通理解を深め、学校・家庭・地域が連携・協働する食育の取組の一層の充実につなげる。

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今回質問をさせていただくこととなった経緯は、コロナ禍の中で、食事を親に作ってもらえないといった子どもの声を聞いたこと。北海道ではおいしい食材が多く生産されている地域でもあるのに子どもたちに充実した食生活が行き届いていない環境だとすると大変問題だと感じました。さらに全国的にも子どもの食育を考えた給食と家庭を結び付けるアプリケーションが広がっていることなど、子どもたちの健全な身体を育むことは、今は家庭だけではなく地域社会全体で強化されているということを北海道でももっと意識を強めた方がいいという考えに至りました。

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空知地域の自民党支部長のみなさまとの面談が続くウィーク

空知地域の自民党支部長のみなさまとの面談が続くウィーク

北海道議会議員
うえむら真美
【活動報告】

4月26日(月)
月形町内・南幌町内・栗山町内
各地自民党支部長訪問

4月27日(火)
赤平市内での活動
赤平コミュニティガイドクラブTANtan例会準備
由仁町内・三笠町内
各地自民党支部長訪問

4月28日(水)
道議会にて
農業政策に関する勉強会
夕張自民党支部長代理訪問

4月29日(木)
赤平市内での行事
空知単板30キロウォーク参加

4月30日(金)
雨竜町内訪問
町長と議長はじめ議員のみなさまと面談

新十津川駅内訪問
自民党支部長代理等訪問

5月1・2日
赤平市内・事務所にて作業

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農業団体と自民党支部長の訪問が続いたウィーク!

農業団体と自民党支部長の訪問が続いたウィーク!

北海道議会議員
うえむら真美
【活動報告】

4月19日(月)
JAたきかわ 山岸組合長と面談
奈井江自民党支部長訪問
歌志内自民党支部長訪問

4月20日(火)
JA新すながわ 佐々木組合長と面談
赤平ロータリークラブ会員卓話例会
赤平本店鞄いたがき訪問
来客対応

4月21日(水)
滝川市内
上砂川自民党支部長訪問
FM G’sky「空知ぶらり旅」収録
芦別自民党支部長訪問

4月22日(木)
赤平市役所訪問
深川自民党支部長訪問
赤平YEG総会

4月23日(金)
JAびばい 岸組合長と面談
旭川市内
一般社団法人大雪カムイミンタラDMO訪問

4月24日(土)
赤平市内農家種まき

4月25日(日)
浦臼町内農家種まき

地域の想いは大切!しっかりつなげないと!

地域の想いは大切!しっかりつなげないと!

北海道議会議員
うえむら真美
【活動報告】

4月12日(月)
赤平事務所に打合せ・作業
沼田町内訪問 商工会・JA支所
深川市内訪問

4月13日(火)
秩父別町・北竜町内訪問

4月14日(水)
赤平事務所・市内にて打合せ
岩見沢市内訪問
空知カフェスタンプラリー (4/1〜8/31)

4月15日(木)
健康診断
札幌市内
Fヨーグルト 地域いいもの販売所 見学
道議会にて 
意見交換
緊急雇用プログラムの状況について
地域学校協働活動について

4月16日(金)
美唄市役所にて
坂東市長はじめ関係部との意見交換

4月17日(土)
妹背牛町・新十津川町内訪問

4月18日(日)
赤平事務所にて作業・市内にて打合せ

田んぼの白鳥の飛来ととも春を感じる空知

田んぼの白鳥の飛来ととも春を感じる空知

北海道議会議員
うえむら真美
【活動報告】

4月5日(月)
空知総合振興局産業振興部東部耕地所長 来赤
赤平うえむら真美後援会 総会

4月6日(火)
道議会にて
議員総会
環境生活常任委員会

4月7日(水)
道議会にて
人口減少問題・地方分権改革等調査特別委員会
議員会全体研修会 庁舎の災害時の対応について

4月8日(木)
道議会にて
留寿都村長 佐藤ひさ子さんと面談
栗山町内訪問
JAそらち南・栗山商工会議所
南幌町内企業訪問

4月9日(金)
雨竜町農業団体長との意見懇談会
深川森林組合長との打ち合わせ

4月10日(土)
滝川自衛隊 自衛官候補生課程入隊式 
北竜町内訪問
深川市内訪問
北空知地域の自民党の集い

4月11日(日)
上砂川町訪問

真実を伝え学べる環境づくりは日本を守ること

真実を伝え学べる環境づくりは日本を守ること

北海道議会議員
うえむら真美
【活動報告】

3月29日(月)
赤平事務所にて作業
札幌市内にて打合せ

3月30日(火)
札幌市内企業訪問
空知総合振興局訪問
空知建設業協会訪問
赤平市内にて打合せ

3月31日(水)
赤平事務所にて作業・訪問者対応
雨竜町にてお通夜

4月1日(木)
衆議院第1議員会館の国際会議室にて
「家族の絆を守り旧姓の通称使用の拡充を求める女性議員の会」主催による
夫婦別姓問題研修会

4月2日(金)
砂川市内訪問

4月3日(土)
赤平市内企業訪問
北竜町・雨竜町訪問

4月4日(日)
赤平事務所にて作業

第一定例会からのただいま空知♡

第一定例会からのただいま空知♡

北海道議会議員
うえむら真美
【活動報告】

3月22日~24日
第一定例会継続で
予算委員会
議員総会
常任委員会と特別委員会
政策審議委員会

3月25日(木)
夕張市内
清水沢発電所 発電式

3月26日(金)
道議会にて
書類整理作業
道産コスメ展示見学

3月27日(土)
歌志内市内・赤平市内訪問

3月28日(日)
赤平事務所で作業

令和3年第1回定例会 での ■空知特集②■

令和3年第1回定例会 での ■空知特集②■

予算委員会と環境生活常任委員会で
「ウィンタースポーツの推進」について質問

(一部抜粋)

【1】

▶予算委員会第2分科会にて教育委員会に質問
▶▶道教委 学校教育局健康・体育課答弁

北海道の冬の環境、資源力を活用した、ウィンタースポーツは、北海道で育つ子どもたちの得点であるが、少子化やゲームの普及、経済格差の中で、経験する機会が少なくなってきている。北海道で育つ子どもたちにウィンタースポーツのできる環境を整備することは、どのような時代背景でも、必要なこと。関連して、伺う。

①積雪の多い北海道で生まれ育つ中で、ウィンタースポーツを楽しむことは、人生の選択肢を増やし、豊かにする可能性を秘めている。小中学校では、体育の授業等でウィンタースポーツを行っていることと思いますが、体育における実施状況について伺う。

▶▶(答弁)① スキースケートなどの活用を取り入れるように推奨してきたところ。 令和元年度の体育の授業において、道内の学校の割合は、小学校はスキー70.2%、スケートが32.8%。中学校では、スキーが60.2%。スケートが9.2%となっている。(旭川市が小中学校全部やることになり)5年前と比べると増加。

②ひと昔、各地にスキー場があった背景とは違い、財政難が深刻な地域もある。スキー場の数が徐々に減ってきた。子どもたちが身近にウィンタースポーツを親しむことのできない環境になっている。そういった地域格差において子どもたちがウィンタースポーツを出来なくなっている状況をどのように受け止めているのか伺う。

▶▶スキー場が閉鎖された地域では、近隣のスキー場で授業を実施。スキー等に限らず、学校のグランド等で冬でも楽しめるスポーツの情報提供を行うなどして、地域の実情に対応していく。

③健常者だけではなく、障がい者もウィンタースポーツをできる環境を広げていくことも必要。これまでのオリパラ教育の取り組み状況などを伺う。

▶▶冬期のパラリンピックを招聘(しょうへい)した授業や教員を対象とした研修会などを実施してきたところ。今後は、パラスポーツの理解促進と障がいのある子どもたちへのサポート体制を整備、共生社会の構築をしていく。

④北海道で育つ子どもたちが地域らしさとともに、自信を持った人生を送ること、また、他府県にはない環境下での強みを育むこと、どのような社会環境においても、そういった子どもたちの可能性を奪うことはあってはならないと感じる。
道教委として、学校体育におけるスキーやスケートなどの授業の実施が継続するよう、今後どのように取り組んでいくか伺う。

▶▶さまざまな事例を市町村や学校に情報提供。指導者の育成や派遣は関係団体の協力を呼びかけるなどして、継続してウィンタースポーツを体験できるように取り組んでいく。

【2】

▶環境生活常任委員会での質問内容 
▶▶スポーツ振興課、スポーツ局、オリンピック・パラリンピック連携室答弁

他都府県と比べて積雪が多く、寒い環境の中でも生き抜く知恵や感性、または体力をつけていくこと、北海道の資源力を生かした中でのウィンタースポーツを楽しむ環境づくりの構築は、住民に対して人生の可能性を広げるもの。
インバウンドや観光客が来る地域では、スキー場の経営やウィンタースポーツを楽しめる環境を整備しやすいと思いますが、市町村の財政難により、スキー場がなくなっている地域がある中で、小中学校の授業でも、移動手段の確保がままならず、スキー授業の回数が減ったり、家庭においても、少子化やゲームの普及によって、スキーやスケートなどウィンタースポーツに親しみ難い環境となっている。 
 どのような、環境下においても、北海道全域でウィンタースポーツを楽しめる環境整備を行っていくことは、必要と考えます。以下伺う。

①財政難である地域や家庭の経済事情でウィンタースポーツがなかなかできなくなるそういった事態が広がろうとしているが、道としてそういった実情をどのように受け止めているか。

▶▶(答弁)これまで、多くのどさんこアスリートが世界で活躍してきた。平成6年度の136カ所から今年度には91カ所に減少。ウィンタースポーツに親しむこと、普及や健康の増進につながること重要と考えている。

②スキー場経営は、その所在である市町村での単独での運営となっていたが、今後は、広域市町村での運営のあり方を模索するべきと考えるが。

▶▶ 道内91ケ所のうち60ケ所が市町村直営または指定管理委託で運営。地方の小中規模スキー場は厳しい運営が続いている。廃止するスキー場が増加。道内で広域連携によるスキー場運営を行っているところはない。上川管内の7市町では、モニターツアーやインバウンドの受入体制など地域の連携の取り組みが始まっている。スキー場の維持や地域活性化が促進されるように道としても取り組んでいく。

③各地スキー指導者も高齢化や減少しており、札幌のように人口の多い地域では体制はしっかりしていたとしても、地方では、深刻な課題。北海道全域での今後の対策を検討すべきと考えるが。

▶▶市町村に講師を派遣するなどしている。競技団体や道スポーツ協会とも連携して、各地域において指導者の養成が進むように取り組む。

④ 健常者のみならず、障害のある方等もウィンタースポーツに親しむ環境整備も北海道としては検討を進めるべき。その環境も十分ないと聞く。障害者もにウィンタースポーツを楽しめる環境づくりの必要性は。

▶▶本年の8月東京大会、来年3月の北京での冬季大会の開催機運も活かし、北海道障がい者スポーツ協会や競技団体、民間企業などと連携し、理解促進や魅力発信などに取り組み、障がい者もウィンタースポーツを楽しめる環境づくりを進める。

⑤地域の経済格差によって、ウィンタースポーツが出来る地域、なかなか難しい地域が広がってくる傾向を受け止める。スキー場は一度廃止をしてしまうと、その後の継続が難しい、リフトや関係する機材なども近くには業者がなくなってきている。少子高齢化といった時代背景の中で仕方がないといったことにしてしまう前に、広域の自治体で支え合うような仕組みを検討できないか、今後の対策含め、道としての考えを伺う。

▶▶国設阿寒湖畔スキー場などでは、地元のNPO法人が指定管理者となり、スキー合宿や大会誘致、子ども向けのイベントで成果を上げている地域もある。将来スキー人口の増加につなげていくことや自治体間の連携方策について、課題の把握に努め、市町村や地域スポーツコミッションとの意見交換を通じ、地域の実情に応じた連携が進められるように取り組む。

令和3年第1回定例会 での ■空知特集①■

令和3年第1回定例会 での ■空知特集①■

一般質問で【コロナ禍における農業支援】について質問しました。

▶現状の課題

コロナ禍で外食産業等が落ち込み、日本全体では、例年よりも26万トンが前年よりも多く米の在庫がある状態。北海道、約6万トン。
そこで、その在庫を消費させることをどう考えて行っていくのか早急な対策が求められている。

▶質問内容 (一部抜粋)

1.コロナ禍における農業支援について 

・・・特に私の空知地域は稲作が中心であり、令和2年産米の売れ行きに不安を抱いており令和3年産米の作況によっては不安度も増してくる。
・・・北海道の米の在庫状況は、12月で38万トン、前年度に比べて6万2000トン多い状態。
・・・令和2年産の在庫が多くなると負の連鎖が続き、農業者の後継者問題も深刻さを増す。
・・・年度当初から道独自の支援策の検討が必要・・・消費拡大への取り組みを一層強化することが重要。

▶知事答弁

・・・(現状を受け止め)・・・積極的な消費拡大を進めていくことが必要
① 道内スーパー等と協力した店頭でのプロモーション
② 新たに外食産者での北海道米の取引拡大に向けた取組を展開
③ 関係団体と連携した「ごはん増量キャンペーン」ネット販売の促進
④ 海外における巣ごもり需要を踏まえた輸出拡大
⑤ 知事自身もSNSなどを通じて北海道米をPR
等、生産者が希望をもって米生産に取り組むように展開していく。

▶担当者との話し合いの中では

・消費拡大だけでは難しいのではないか?さらなる北海道の米生産の抜本的な政策が必要になっているのでは?
・地域によっては、ブランド米を抱え込んでいるところもある。その対応策は?

▶関連した一般質問

2.道産品の販路拡大について
3.どさんこプラザ海外店の取組などについて

▶その後の動き 

●ごはん増量キャンペーン
コンビニエンスストアなどでおにぎりの割引など
http://www.pref.hokkaido.lg.jp/ns/nsk/kome/gohanwotabeyou.htm
●SNSなどを通じて北海道米をPR
3月29日より 「ご炊こうキャンペーン」の開始
https://www.hokuren.or.jp/news/detail.php?id=697

●JAグループ北海道が中心となり、北海道農業再生協議会水田部会をはじめとする関係機関の連携により、令和3年度主食用米の作付面積を削減し、飼料用米等へ転換(2万トン、3600ha相当)する取組を進めることを決定。
北海道では、令和3年度産地交付金(道枠)で、飼料用米等の取組に係る新たなメニューを設定し、主食用米から飼料用米等へ作付転換を支援。
http://www.pref.hokkaido.lg.jp/ns/nsk/kome/R24suidenbukaiHP.pdf