令和3年第1回定例会での ■空知特集④■

令和3年第1回定例会での ■空知特集④■

令和3年第1回定例会での ■空知特集④■

一般質問にて「中小企業の支援について」

・北海道の中小企業は、大手企業の関連工場等も多く、コロナ禍による経営不振で、大手企業側からの製造縮減や工場廃止を余儀なくされるケースが懸念される。

・現に、私の地元では、芦別市内スーツ製造工場が閉鎖し、ふるさと納税が9割減、また、夕張市内では冷凍食品工場などが閉鎖と縮小を強いられ、さらに夕張リゾート運営会社が破綻となり、市内コンビニエンスストアや飲食店では夕張リゾートがなくなってしまうと今後の経営継続が不安だという声も多く、地域全体の経済の低迷が心配されている。

・芦別市では約100名、夕張市では約200名の方々が新たな働き場を求めているのに対し、地域の事情としては、夏の働き場はあったとしても、一年通して雇用するところが難しいなど地元経営者の話を伺っているところです。

・働き場を求めて戸惑う方々のサポートを道でも行っていただいているところですが、その地域で雇用の受け皿がない場合、ますます人口減少が加速し、地域の衰退に直面する恐れがある、そういったことが現実味を帯びている。

・新型コロナウィルス感染症の影響は今後も続くことが予測される中で、そのような事態を軽減するためにも、今の段階から、中小企業の技術力を無駄にすることなく、企業間の連携やマッチングを通して新事業の可能性を見出すサポートが必要になっていると思いますが。

(答弁)

・本道の中小企業は、感染症の長期化の影響、大規模製造業の事業再編などから、厳しい経営環境。
企業の技術力向上、企業間連携などによる新事業への進出が重要。
・道では、企業の技術力の向上に向け、専門家派遣や産業支援機関などを通じた技術指導、企業間連携による製品開発や取引拡大に向け、共同研究開発への補助や受注商談会などに取り組んでいる。
・金融機関とも連携を図り、「後継者人材バンク」を通じて、優れた技術力を有する企業の円滑な事業継承を進めている。
今後も、道の相談窓口、市町村・商工団体への施策説明会などにより、支援施策の積極的な活用促進に努め、経営環境の変化に対応した企業の新たな事業展開を支援。
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緊急雇用対策プログラムも設置し、雇用の安定に対して道と各市町村も連携をしているが、地域の実情を見ると追いついていないと感じている。
コロナ禍で、都会から地方を求めて移住をする方もいる一方で、自然減と合わせて社会人口減の加速がとても心配されるところであります。
地方の経済を支える中小企業の対策は、その会社がなくなってから、閉鎖してからでは遅いです。その前から、各市町村単位でも支援の対応対策を強化するなど考えなければ、多くの住民が働く工場が急になくなってしまうと地域の経済に与える打撃も大きいと思います。

★事前の対策として、この度道としても支援事業[中小企業競争力強化促進事業]
の募集が始まりました。(コロナでダメージを受けている企業やコロナだけではなく事前にいろいろと考えている企業などすべての中小企業が対象になります)
↓↓↓
http://www.pref.hokkaido.lg.jp/kz/ssg/kyosoryoku2.pdf

★もし、詳細を知りたい場合は、各中小企業支援センターに問い合わせください。
中小企業競争力強化促進事業問合せ先
↓↓↓
http://www.pref.hokkaido.lg.jp/kz/ssg/kyosoryoku1.pdf

※この事業は、製品開発や販路拡大に向けて取組事業に対し、補助金として1/2支援されるものです。4月21日~5月31日まで募集期間、審査会を経て採択されるかが決まります。すべての応募が通るわけではありません。

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令和3年第1回定例会での ■空知特集③■

令和3年第1回定例会での ■空知特集③■

一般質問にて「学校における食育の推進について」

▶1. 子どもたちの食生活の現状と課題について
・本道の子どもたちは、朝食を毎日食べている割合が全国平均を下回っていること。
・肥満傾向が全国を上回っていること。
・望ましい食習慣の定着に課題がある。
・小中学校の現状や課題について伺う。

(答弁1)
・全国学力、学習状況調査において、朝食を毎日食べる小学生の割合は、全国と比較して約3ポイント、中学生では2.5ポイント下回っている。
・道教委が独自に調査した朝食欠食の理由は、食育がない、食べる時間がないという割合が多く、朝食が用意されていない小学生の割合は6.6%、中学生の割合は4.5%となっている。(増えている傾向にある)
・道教委では、児童生徒の望ましい食習慣の定着を図るため、学校のおける栄養教論を中心とした組織的な食育推進体制を整備するとともに、学校、家庭、地域が連携した食育の充実に向けた取組を推進。

▶2. 学校・家庭が連携した取組について
・子どもたちの健全な身体をつくるための食事環境の状況について、学校給食、食育の観点で道教委はこれまでどのように取り組んできたのか。
・また、コロナ禍の中で各学校、教育局とはどのような情報共有、連携を図っていくのか。

(答弁2)
・道教委では、家庭の食事で不足していると推測される栄養を可能な範囲で補うなど、学校給食の食事内容などについて指導助言を行ってきた。
・また、家庭における望ましい食生活の実践にもつながるよう、実践事例集を作成し、各学校に普及・啓発を行うなどして、学校・家庭が連携・協働した取組を推進してきた。
・コロナ禍においては、家庭に対し、献立等い関する情報提供を行うとともに、臨時休業期間中、各学校において、食事の状況についても把握するなど、児童生徒の健全な食生活が確保されるよう努めてきた。

▶3. 家庭にアプローチする取組や情報発信について
・子どもたちが健全な食生活を送るためには、学校が中心になって、保護者に対する食育や子どもの食環境の改善に努める必要がある。
・また、LINEやSNSなどの活用など、情報発信のあり方を含め、家庭へのアプローチを行う工夫が必要。

(答弁3)
・児童生徒の食環境の改善を図るためには、学校と家庭との連携を密にし、子どもの自己管理能力を高めるとともに、保護者が生活をよりよくしようとする意識を高める取り組みが重要。
・各自治体などにおいては、学校給食においては、学校給食の内容、食材や郷土料理に関する情報などを保護者向けの通信で伝えるほか、WebサイトやSNSによる発信も活発化している。
・道教委においても。今後、ICTを活用して、保護者からもメニューやレシピの提案を求めるなど、学校と家庭が一体となった食育の充実に取り組む。

▶質問4 今後の道教委の取組について
・意識共有のあり方が問われる中、来年度道内において全国学校給食研究協議大会が開催されると聞いている。
・道教委では、この大会を通じて、学校における食育をどのように広げ、家庭と連携した取組を推進していく考えなのか。

(答弁4)
・本年10月に予定している全国学校給食研究協議大会は、日常生活の食事に生きる学校給食をテーマにしたシンポジウムや学校給食の管理や食に関する指導について分科会等を行う。
・本大会において、学校、共同調理場、教育委員会の関係者保護者等が参加して、本道の児童生徒の食をめぐる課題や全国各地の先進的な実践事例についての共通理解を深め、学校・家庭・地域が連携・協働する食育の取組の一層の充実につなげる。

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今回質問をさせていただくこととなった経緯は、コロナ禍の中で、食事を親に作ってもらえないといった子どもの声を聞いたこと。北海道ではおいしい食材が多く生産されている地域でもあるのに子どもたちに充実した食生活が行き届いていない環境だとすると大変問題だと感じました。さらに全国的にも子どもの食育を考えた給食と家庭を結び付けるアプリケーションが広がっていることなど、子どもたちの健全な身体を育むことは、今は家庭だけではなく地域社会全体で強化されているということを北海道でももっと意識を強めた方がいいという考えに至りました。

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空知地域の自民党支部長のみなさまとの面談が続くウィーク

空知地域の自民党支部長のみなさまとの面談が続くウィーク

北海道議会議員
うえむら真美
【活動報告】

4月26日(月)
月形町内・南幌町内・栗山町内
各地自民党支部長訪問

4月27日(火)
赤平市内での活動
赤平コミュニティガイドクラブTANtan例会準備
由仁町内・三笠町内
各地自民党支部長訪問

4月28日(水)
道議会にて
農業政策に関する勉強会
夕張自民党支部長代理訪問

4月29日(木)
赤平市内での行事
空知単板30キロウォーク参加

4月30日(金)
雨竜町内訪問
町長と議長はじめ議員のみなさまと面談

新十津川駅内訪問
自民党支部長代理等訪問

5月1・2日
赤平市内・事務所にて作業

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