（この度の令和3年第3回定例会で一般質問させていただいた内容の一部を。。）
１．ゼロカーボンの推進に伴う地域課題について
（１）各市町村に対する推進について
２０５０年までCO2排出をゼロとするカーボンニュートラルの取組。道においても気候変動対策推進本部を設置し、各振興局にもゼロカーボン推進室を設けるなど取組の体制を伺っている。道内各地での取り組みを見ていると、地域の意識に差があり、今後道の情報共有のあり方が問われている。また、地域住民や地元企業が一体となった仕組みづくりやビジョンを共有していくことが必要になっている。各市町村への対応のあり方をどのように考えているのか伺う。
[答弁]
各振興局に設置する「ゼロカーボン推進室」では、市町村への情報提供や地域の課題とポテンシャルに即した相談対応を充実。
地域の目標づくりや住民・事業者などを結び付ける合意形成の場づくりの促進。
脱炭素の進捗や地域特性を活かした取組が進められるよう、積極的に支援していく。
（２）太陽光パネルについて
全国的に、太陽光発電事業の導入促進に伴った環境紛争と近隣とのトラブルが増加している。土砂流出を含む災害や景観等や稼働後の反射光がある。
各市町村の動きとして、北広島市では、太陽光開発に規制を設ける目的で景観行政団体へ移行を検討、さらに、長沼町では、地域住民からの強い要望があり、太陽光発電施設の設置に関する条例の制定をしたと伺っている。道としては、どのように受け止めているのか？
[答弁]
支障事例が見られていることは承知。太陽光発電を始めとする新エネルギーの導入にあたり、地域理解の促進や適正な事業規律の確保に努めることが重要と考えている。
その中で、早急な対応が必要な課題は、各市町村は、開発行為の規制ができないため、土砂災害警戒区域において、太陽光を設置されることに対しても、何も言えない状況。
山梨県では、太陽光発電施設の適正な設置及び維持管理に関する条例を設置。北海道でも条例を考えるなど、危険な場所での太陽光発電事業の阻止と地域環境との調和を図るべき。今後の対応策を伺う。
[答弁]
市町村の協力も得て、道内における太陽光発電の設置状況を速やかに調査。
不適切な事例があった場合は道が国に情報提供し、適切な対応を求める。
計画を有する事業者に対しては、国や市町村と連携しながら、土砂災害の防止や環境保全などを定めた国のガイドラインの徹底を図る。
（３）石炭活用について
北海道には、全国２分の１ほどの２２億トンの石炭資源が眠っている。石炭層を使った新しいエネルギー生産に関する研究が続けられている。三笠市では、水素を製造する過程で、CO2が排出されるため、CO2を効果的に処理する技術の研究をすすめている。道としての研究協力や諸外国との連携も視野に入れながら支援体制のあり方を考え、早期の実用化を目指し、北海道の地域資源を活用したエネルギー技術を確立することが必要では。
[答弁]
道としては、こうした技術開発が着実に進められるよう、国に対し、事業への支援を求める。
石炭資源有効活用研究会において、最新の研究動向や活用できる施策の情報を共有。
環境負荷の低減に資する技術開発を促進し、今後とも、道内の石炭資源が有効活用されるように積極的に取り組む。
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